個人情報保護管理　第三者認証について

２００５年４月１日からの個人情報保護法並びに関連法令の全面施行に備えて、各業界は大手企業を中心に「個人情報保護」管理体制（マネジメント・システム）の社内体制作りが水面下でかなり進んでいます。

　他方、肝心な中小企業では、経営資源・経営体力が弱いことに加えて、人財不足も手伝って「個人情報保護」管理体制は手つかず状態となっています。このような状況で、もし個人情報に関して不都合が生じた場合に、経営基盤が軟弱な中小企業にとって、致命的な経営問題及び社会問題となります。そして、当協会が憂慮している抜き差し成らない「個人生活・財産」問題となります。

　このような安全でない地元中小企業と大手企業は、商取引の相手にされないだけでなく、地域生活者から「個人情報」安全・安心ニーズに対応出来ない企業として見放されることになり、確実に「負け組」経営体へと脱落し「死に体」化します。

　以上の理由に加えて、当協会の本来の使命である「個人生活・財産」管理フル・サポートの視点から、地域生活者が安心してサービスや物品等を購入できるように、地域生活者に成り代わって、営利中小企業・非営利経営体が、肝心な「個人情報保護」管理体制を関係監督官庁ガイドライン等に沿って構築しているかどうか、第三者認証（公正中立な第三者推薦）する必要があります。

　そこで、２００５年１月から「個人情報保護」管理体制に関する当NPO法人「個人財産管理協会」認証は下記のような特徴があり、御社において「個人情報保護」対策効果を期待出来ます。是非認証をご検討下さい。

個人情報保護　第三者認証取得のメリット

�@	公正・中立なNPO法人の第三者認証と言うことで、市場（含消費者・取引先）からの信用が得られ、且つ同業他社との差別化及び独自性を出せるため、有効なオンリーワン経営戦略となる。
�A	関係監督官庁ガイドライン及びJISQ１５００１に準拠及び法務会計（法務・会計・マネジメント統合活用）を加味しているため、無理・無駄がなく、「個人情報保護法」に通用する経営が可能となる。
�B	企業経営の継続的な改善・向上を重視しているので、当協会認定の「指導員・審査員」の定期的な関与による指導・支援フォローにより、経営トップだけでなく全社員の意識改革等が確実に可能となり、「勝ち組」経営が実践出来る。
�C	経営効率と安全の両立が可能となるため、地域経済・生活に貢献できる優良企業として注目され、優秀な人財を確保でき、且つ経営の安定性と将来性そして地域社会からの高い評価が確保される。

以上のメリットを熟慮され、この認証を１日も早く取得されることをお奨め致します。是非「勝ち組」経営を謳歌して下さい。お問い合わせは下記担当者の上本までお願い致します。

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