【銀行対策等】

　日本の中小企業も大企業及び金融機関等と同様に、自己資本（資本金+剰余金）が軟弱なため、ほとんどの中小企業は、自己資本率が悪く、その不足分を銀行からの有利子融資（有利子負債）で補ってきました。特にインフレ経済及びバブル経済下では、借り得（不動産の値上がり含み益）と融資有利（当時、融資条件として、不動産 所有担保力を重視したため）と言うダブル要因で、安易な・無理な借入が横行しました。

　しかしながら、そのツケが不良債権（不良債務）として残り、ほとんどの中小企業で足枷となってきました。その傾向を増幅するように、節税中心の「税務会計」経営に甘んじてきたため、中小企業の自己資本率を一層悪化させてきました。そして、長引くデフレ経済・低成長（低消費）・少子高齢化・ITボーダレス化等が拍車をかけてきました。

　従って、売上・不動産担保中心の経営が行き詰まり、利益・効率中心の経営へと変化してきています。そこで、金融機関を取り締まる金融庁は、特に中小企業関係金融検査マニュアルを２００４年２月２６日に改訂しました。その改訂に伴う主な運用改善ポイントは、下記の通りです。ご参考までにご一読下さい。

１． キュシュフロー重視の明確化

赤字・債務超過と言った表面的な現象のみをもって判断することは、適当でなく、キャシュフローを重視して検証する必要がある。換言すれば、損益計算書から貸借対照表重視へとなる。

中小企業会計基準では、現金・預金の出入り、いわゆる現金・預金主義で決算できないため、決算上の経営状況と現金・預金（残高）状況との不釣り合いが生じることもあり、今回の改善となっている。

尚、キュシュフローとは、現金・預金の出入りと残高推移さすもので、キャシュフロー計算書形式で表示される。従って、伝票会計ではなく、リアル・タイムの出納帳会計が即キャシュフロー会計となる。（「法務会計」で重視）　ですので、「法務会計」経営が不可欠となる。

２． 経営者の資質等に関する検証ポイントを追加

不動産担保重視から、経営計画の実効性（８０％以上の達成率）とそのことを担保する経営者の資質及びそのことを検証する財務諸表等を重視する。ですので、経営計画と決算書との整合性と信憑性が重要となるため、「法務会計」が不可欠となる。

税務調査では、上記のような検証を求められませんが、金融機関からの借入返済に滞納・延期そして決算内容が悪化すると、今後は厳しく経営者の経営姿勢を上記のようなスタンスで求めてくることとなる。ですので、「法務会計」経営が不可欠となる。

３． 法令等に基づき承認された計画等の活用

中小・零細企業の技術力・販売力等の評価において、法律等に基づき技術力・販売力を勘案して承認された計画（中小企業経営革新支援法の経営革新計画）等を参考として活用する。

すべての零細・中小企業が公的承認を得られる訳ではないので、経営競争力の源泉となり得る技術力・営業力・経営ノウハウ等の知的財産権（知財）を立証出来るように、 “知財経営”つまり、「法務会計」経営を実践し、その実績を記録として残しておくこと。勿論、HACCPは、立派な経営・営業・技術ノウハウです。

　以上のことから、税務調査対策以上の銀行対策・市場対策・監督官庁対策・訴訟対策・風評対策・ITボーダレス対策・社員対策等を効率・効果良く戦略・予防的に実践して行かなければなりません。本当に年々経営は、素人思いつき感覚で成功出来ない環境となっているため、「法務会計」統合参謀が不可欠となっている次第です。

　余談ですが、個人営業・零細及び中小企業経営での主なニーズは、資金不足・営業不足・新規商品不足です。特に資金不足は深刻です。他方銀行も自己資本率が向上している大中企業では資金ニーズがイマイチなので、手のひらを返したかのように、資金ニーズの旺盛な個人及び個人営業・零細及び中小企業への営業を強化し始めました。

　その矢先、時代の先取りをするように、住友信託銀行と個人ローンのアイフルが共同出資してビジネクスト（株）を立ち上げ、不動産担保無しの個人営業・零細及び中小企業向けの事業資金証書貸付を開始しました。

　このように、銀行とサラ金の中間のような個人営業・零細及び中小企業専用の金融システムが雨後のタケノコのように生じてくることでしょう…。そう言えば、「３S-HACCP」と統合「法務会計」（法務+会計+マネジメント）もそうでした。ニーズとウォンツ（ニーズ以前のニーズ）のあるところに、新ビジネス・モデル（システム）が創造されてゆきます。現在の日本は、まさにその時機です。

　何れにしても、「法務会計」が目指している“自己責任”と“自己変革”が全う出来る“自己管理”の確立が可能となれば、その分他人（含金融機関）からの干渉と監督行政からの査察・捜査（警察・検察）そして報道機関からの批判のターゲットとならなくなる訳です。
　加えて、顧客からの不満対象外企業ともなります。従って、ここでテーマとなっている「銀行対策」は、“自己管理”（法務会計）に尽きることとなります。

　当然のこととして、安全で安心できる会社となり、有利な営業と経営が実行できるため、エンド・ユーザー（生活者）と優良企業から選ばれる優良企業となる訳です。そうなると、不思議なことに、注文・仕事・良き人財は向こうから、自分でえり好み出来る条件でやってきます。

　そのようにして繁栄の循環は始まります。でも油断・高慢がその繁栄を破壊するので、ますます統合「自己管理」（統合「法務会計」経営）が重要となる訳です。特に 個人営業と零細・中小企業の場合には、経営と生活が表裏一体の関係にあるため、又、オーナー経営と言うワンマン経営なので、まずワンマン社長自身の自己管理（家庭・健康・欲望・個人財産）が不可欠となります。

　そして、ワンマン経営の体質・弊害・危険は、公私混同（経営の私物化）の中に常に潜んでいるからです。この傾向を是正するのも「法務会計」である訳です。この悪しき“公私混同”（経営の死物化）傾向は、必ず財務諸表の貸借対照表・損益計算書に数字として、興味深いことに如実に現れてきます。

　例えば、多額な仮払金・多額な立替金・多額の役員報酬・過剰な借入金・過剰な在庫・多額な求人広告費・多額な接待交際費・多額な旅費交通費・身分不相応で社長が出演する宣伝広告費等です。つまり、真実な決算書から、ワンマン経営者の「経営・生活」の仕方、いわば「自己管理」（法務会計）の善し悪しがある程度読みとれる訳です。

理事長　橋本康扶

【戻　る】