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< 設 立 趣 旨 >
現在の日本において急速に少子高齢化が進む中、相続争議や高齢者及び弱者を狙った詐欺や営利追求等により生活権とその基盤となっている個人財産の権利侵害が表面化し、日常化しつつあります。
行政側も成年後見人制度等による法整備を進めていますが、基本的人権としての生活権とその土台となっている財産権（憲法第１３条・第２５条・第２９条）の保護と管理は、専門性と信頼性が不可欠なため、一般の介護・介助事業者又は社会福祉法人等ではまだ対応できない所が多いようです。こうした現状を熟思するとき、私共、日本に存在する法律実務家（弁護士、行政書士、税理士、司法書士等々）が中心となって、個人生活・個人財産問題をより専門的に、且つ、より総合的に対応できないものかと熟慮してまいりました。
今般、今後の諸事業の遂行上、法人格の必要が生じ、また特定非営利活動促進法の施行により、法人化の道が開けたため、特定非営利活動法人・個人財産管理協会を設立することになりました。
当協会は、平成7年2月18日に、行政書士･税理士･司法書士･社会保険労務士･フィナンシャルプランナー等が中心となって誕生した｢日本相続法務協議会｣が、今までの8年間のノウハウを生かして、平成15年9月11日よりNPO（特定非営利活動法人）｢個人財産管理協会｣へとレベルアップ（法人化）致しました。
この法人は、関係官庁や家庭裁判所等と協力しながら地域に根ざした個人生活・個人財産管理の相談及び指導と支援により、人権（生活権）と権利（財産権）の擁護を主体とした社会福祉と社会教育の増進（憲法第１３条・第２５条・第２９条）を提供することによって、すべての人々が安心して過ごせる地域社会づくりに貢献し、あわせて社会福祉の増進を図るものであります。
理事長 橋本 康扶
特定非営利活動法人（NPO） 個人財産管理協会
事務局所在地：〒814-0006福岡市早良区百道1-28-21
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事 務 局 長：上本 貴裕
連 絡 先：TEL092-851-0090
FAX092-843-9547
Mail info@zaisan.org
 特定非営利活動法人 個人財産管理協会 定款
特定非営利活動法人 個人財産管理協会 役員名簿
特定非営利活動法人（NPO法人）について（内閣府HP内）
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